2015年4月から介護報酬が改定されることに伴って、介護業界の大手企業が相次いで賃上げを行なうと新聞の1面トップ記事になっていました。
介護大手、相次ぎ賃上げ 深刻な人手不足に対処：日本経済新聞 2015年3月31日
この新聞記事で僕が注目したのは「報酬改定分に上積み」と「周辺スタッフも賃上げ」の2点です。
この賃上げは当然の動き
2015年度の介護報酬の改定で、介護職員の月給を1万2000円アップすることが出来る「処遇改善加算」が設けられました。
これによって今までよりも月給が上がる介護職員は多いと思いますが、ボーナスを減らされたりして総支給額は増えない可能性もあることを以前記事に書きました。
ほとんどの介護業界の大手企業で賃上げが行われるようですね。
これは当然の流れです。
なぜかというと「処遇改善加算」は、企業の設備投資などには使うことが出来ず、賃上げにしか使えないお金だから。
なので上の表の「介護福祉士らの賃上げ」に〇が付くのは当たり前です。
もうひとつ「処遇改善加算」には縛りがあって、介護に直接かかわる介護士にしか対象とならないことです。
介護の計画(ケアプラン)を立てるケアマネージャー、介護施設の事務員などは対象になりません。
大手企業だからこそできる「報酬改定分に上積み」と「周辺スタッフも賃上げ」
それらを考えると表の「介護福祉士らの賃上げ」に◎がついている企業と「周辺スタッフも賃上げ」に〇が付いている企業は良いですね。
今回の介護報酬改定で得られるようになる資金以上の賃上げをするってことですからね。
どの業界も大企業の方が利益を上げやすいのは一緒で、介護業界も例外ではありません。
介護業界も、業績を安定させやすい大きな企業がたくさん育ってほしいと思います。
それが介護職員の利益(賃上げ)につながってくるわけですからね。
また、介護福祉士の資格手当の増額も話題になっています。
まとめ
介護事業を行なっているのは、約9割が中小・零細事業者といわれています。
業界の再編はなかなか進みそうもないので、介護業界内で転職する時には待遇などと合わせて事業者の規模も選ぶ基準に入れる必要がありそうですね。
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