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なぜ介護の仕事は給料が安いのか。6つの理由と給料を上げるためにやるべきこと

預金通帳と小銭

介護の仕事は、給料が安い。

そんな話題が、たびたびニュースで報道されています。
介護職員の待遇を改善する施策もいくつか実施されてはいますが、まだ問題が解決するほどの効果は出ていません。

参考 2019年10月からの新たな処遇改善で「誰」の給料が「どのくらい」上がるのか
参考 2017年4月から介護職員の給料が月額1万円アップ!?さらなる処遇改善の実現へ

では、なぜ介護の仕事は給料が安いのでしょうか?
その理由がわかれば、良い解決策が見つかるかもしれませんよね。

介護士の給料を上げろ!
と言う声は現場の介護士を中心にいろんなところで耳にしますが、「給料を上げろ」というだけで具体策がなかったり、的外れだったりすることが多いと感じています。
それはちょっと違うんじゃないかなと、僕は思います。

なぜ介護の仕事は給料が安いのかを冷静に考えたうえで、給料を上げる方法を考えた方が良いでしょう。

介護職員の給料は本当に安いのか

まずは、介護職員の給料は本当に安いのか、データで確認してみましょう。
感覚やなんとなく聞いた話だけで判断するのはよくありません。

厚生労働省が公開している「賃金構造基本統計調査」というデータがありますので、それを参考に見ていきます。

賃金構造基本統計調査とは

賃金構造基本統計調査とは、

主要産業に雇用される労働者について、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数などといった労働者の属性別にみたわが国の賃金の実態を、事業所の属する地域(都道府県)、産業、企業規模別に明らかにするため、国の最も重要な統計の一つとして法律(統計法)に基づく「基幹統計」に指定され、毎年実施しています。
引用 賃金構造基本統計調査 Q&A

簡単に言うと、日本で仕事をした時にどれだけお給料が支払われているかを色々な項目ごとに調査したデータですね。

2018年(平成30年)職業別の推定年収

賃金構造基本統計調査には、本当にたくさんの項目があります。
今回は、職種別の年収を比較するために以下の項目でデータを抽出して表を作成しました。

「2018年(平成30年)」「一般労働者」「職種別」「男女計」「10人以上のすべての事業規模」「月給」「賞与」です。

「月給」「賞与」は手取り額ではなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額です。
「月給」には、基本給、職務手当、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与(残業代)も含まれています。

職種は129種類に分かれていて、月給×12ヶ月に年間賞与を足した「年収」の高い順に並べました。
介護に関する職種は「介護支援専門員(ケアマネージャー)」「福祉施設介護員」「ホームヘルパー」の3つです。
さあ、何番目に出てくるでしょうか。

年齢(歳)勤続年数(年)月収(万円)年間賞与(万円)年収(万円)
1航空機操縦士43.016.0150.2245.12047.5
2医師40.95.589.092.11160.1
3大学教授57.416.266.1288.11081.3
4公認会計士、税理士38.610.556.4214.8891.6
5大学准教授48.111.354.3215.2866.8
6歯科医師37.35.765.957.3848.1
7記者40.414.852.1162.4787.6
8弁護士36.07.353.8119.4765
9一級建築士49.415.744.9182.2721
10大学講師42.97.648.1140.7717.9
11高等学校教員42.814.041.8161.6663.2
12電車運転士41.220.541.2160.9655.3
13自然科学系研究者39.211.042.5142.5652.5
14不動産鑑定士45.83.938.3184.9644.5
15航空機客室乗務員35.812.040.2130.8613.2
16電車車掌37.716.336.7144.2584.6
17獣医師35.17.541.586.2584.2
18発電・変電工38.715.737.3134.9582.5
19技術士43.412.838.0105.2561.2
20システム・エンジニア38.611.837.1105.0550.2
21薬剤師38.67.637.987.7542.5
22圧延伸張工37.414.935.598.2524.2
23製鋼工37.914.235.397.7521.3
24診療放射線・診療エックス線技師38.510.634.894.6512.2
25港湾荷役作業員42.114.335.682.7509.9
26自動車組立工36.311.734.199.3508.5
27旅客掛35.911.932.9112.8507.6
28各種学校・専修学校教員43.69.835.180.2501.4
29自動車外交販売員36.712.233.993.6500.4
30社会保険労務士50.813.735.968.3499.1
31クレーン運転工43.412.635.565.0491
32化学分析員38.410.532.1101.1486.3
33電気工40.213.433.479.8480.6
34非鉄金属精錬工41.715.431.6100.7479.9
35一般化学工38.712.331.699.7478.9
36看護師39.38.233.181.6478.8
37半導体チップ製造工42.014.833.180.7477.9
38型鍛造工39.313.030.8108.0477.6
39配管工44.112.331.891.0472.6
40臨床検査技師39.711.331.989.6472.4
41機械修理工40.012.731.888.8470.4
42機械製図工38.911.132.279.6466
43掘削・発破工46.915.532.377.2464.8
44オフセット印刷工39.615.233.166.9464.1
45測量技術者45.414.232.474.6463.4
46営業用バス運転者51.211.132.765.9458.3
47製紙工40.315.230.491.6456.4
48営業用大型貨物自動車運転者48.612.035.332.6456.2
49金属・建築塗装工40.811.432.072.2456.2
50鉄鋼熱処理工40.011.731.675.9455.1
51鉄筋工44.812.932.853.4447
52旋盤工41.712.831.169.1442.3
53板金工42.313.030.867.7437.3
54鉄工41.911.529.874.4432
55鋳物工39.911.030.664.4431.6
56プロセス製版工41.412.930.762.1430.5
57バフ研磨工37.710.430.660.3427.5
58自動車整備工36.811.429.473.9426.7
59フライス盤工41.312.730.558.8424.8
60重電機器組立工39.411.328.581.8423.8
61保険外交員45.510.130.555.5421.5
62溶接工39.511.330.357.9421.5
63機械検査工41.211.328.775.8420.2
64とび工41.810.132.233.5419.9
65自家用貨物自動車運転者48.310.331.936.1418.9
66化繊紡糸工38.911.428.181.6418.8
67プログラマー32.36.329.860.1417.7
68営業用普通・小型貨物自動車運転者45.910.431.537.9415.9
69デザイナー36.18.130.450.6415.4
70ボイラー工48.112.529.261.7412.1
71金属プレス工41.411.529.063.1411.1
72仕上工42.412.329.260.0410.4
73歯科技工士40.010.330.346.3409.9
74玉掛け作業員44.710.830.445.0409.8
75理学療法士、作業療法士32.96.128.566.2408.2
76機械組立工40.310.228.464.2405
77准看護師49.211.628.065.7401.7
78建設機械運転工48.912.429.843.0400.6
79合成樹脂製品成形工39.810.928.556.8398.8
80電気めっき工39.710.628.753.3397.7
81電子計算機オペレーター41.111.527.665.5396.7
82左官45.517.030.132.0393.2
83型枠大工47.713.930.625.0392.2
84金属検査工40.112.027.061.5385.5
85ガラス製品工42.19.827.555.1385.1
86介護支援専門員(ケアマネージャー)48.98.926.962.3385.1
87個人教師、塾・予備校講師36.17.528.042.9378.9
88木型工43.211.627.251.5377.9
89大工48.011.529.326.0377.6
90紙器工41.313.027.346.2373.8
91土工49.211.028.428.5369.3
92精紡工42.013.924.965.3364.1
93歯科衛生士34.95.826.842.3363.9
94ワープロ・オペレーター42.110.225.754.5362.9
95通信機器組立工41.311.326.048.9360.9
96幼稚園教諭33.78.024.170.6359.8
97はつり工40.17.828.615.0358.2
98家庭用品外交販売員47.813.126.441.0357.8
99保育士(保母・保父)36.88.123.970.7357.5
100建具製造工43.511.925.738.2346.6
101タクシー運転者59.99.727.417.0345.8
102栄養士35.07.123.958.6345.4
103陶磁器工40.811.225.045.2345.2
104調理士43.98.725.337.7341.3
105福祉施設介護員41.97.023.951.9338.7
106ホームヘルパー46.87.524.144.0333.2
107家具工43.712.824.835.5333.1
108娯楽接客員36.47.525.229.4331.8
109販売店員(百貨店店員を除く。)39.99.324.338.8330.4
110製材工45.011.224.041.4329.4
111パン・洋生菓子製造工39.510.124.331.4323
112百貨店店員42.512.623.043.2319.2
113軽電機器検査工43.010.223.234.4312.8
114警備員51.98.523.724.8309.2
115給仕従事者39.06.724.018.9306.9
116プリント配線工39.69.422.039.2303.2
117自家用乗用自動車運転者56.96.223.619.0302.2
118看護補助者46.89.021.346.4302
119理容・美容師32.07.324.57.2301.2
120織布工40.39.721.632.3291.5
121キーパンチャー40.39.222.124.8290
122用務員55.610.121.235.4289.8
123守衛59.29.921.530.9288.9
124洗たく工46.710.421.016.8268.8
125調理士見習42.66.121.011.7263.7
126スーパー店チェッカー41.49.519.923.1261.9
127ビル清掃員52.68.419.517.7251.7
128ミシン縫製工45.412.116.312.4208
129洋裁工44.010.215.310.2193.8

「介護支援専門員(ケアマネージャー)」が86番目で推定平均年収385.1万円
「福祉施設介護員」が105番目で推定平均年収338.7万円
「ホームヘルパー」が106番目で推定平均年収333.2万円

でした。

データーから見ても、やっぱり介護職員の給料は安いといえますね。

ちなみに、特養で働いている僕の給料はこちら↓で公開しています。

【2019年度】介護士より安い!?特養で働く施設ケアマネの給料を公開します【随時更新】
統計を見ると、介護士と比較してケアマネの給料は高いです!しかし、処遇改善加算が強化され続けているため、いつか逆転する時が来るかもしれませんね。

介護職員の給料が安い6つの理由

前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です。

「なぜ介護職員の給料が安いのか。」
僕は、6つの理由をあげました。

  • サービスの単価が決まっている
  • 介護保険の財源は保険料と税金
  • 介護事業のビジネスモデル
  • 介護は給料が安いというイメージ
  • 誰でもできる仕事
  • 離職率の高さ

これらの問題が関わりあっているのですが、実際は「サービス単価」「収入の財源」「ビジネスモデル」の3つの問題が大きいです。

介護事業はサービスの単価が決まっている

介護事業者が介護保険適用対象となる介護サービスを提供した時にもらえるお金(介護報酬)は、厚生労働省によって金額が定められています。

例えば、電化製品の製造・販売だったら、新しい機能をつけるなどの付加価値をつけた分を値上げするなどの戦略を取ることができますが、単価が決まっているとそれが出来ません。
どんなに心温まるケアをしたところで得られる収入は同じです。
※ケアの質は集客に関わるので、良いケアを否定しているわけではありません。単純に得られる収入に限った話です。

そして、定員が決まっています。
つまり介護報酬が上がるか、事業規模を拡大しなければ、介護事業者の収入は増えていかないんですね。

介護報酬は、3年に一度のスパンで見直しがされるのですが、2015年度の改定では2.27%ダウンしました。

ついに決定!介護職員の給料12,000円アップ、介護報酬は2.27%ダウン。これで給料は上がるのか【2015年度/介護報酬改定】
3年ごとに改定される介護報酬ですが、2015年度は改定年にあたります。 高齢化にともない増大する社会保障費の抑制のために、介護報酬の2.27%引き下げが決定した。 と、2015年1月10日の日経新聞朝刊の一面トップで記事になっていま...

「介護報酬2.27%ダウン」をものすごく簡単に説明すると、「介護事業者の収入が2.27%ダウンした」と同じことです。
会社の収入がダウンしたのに給料を上げるのは普通に考えて無理ですよね。

2018年度の改定では0.54%のプラス改定となりました。

介護サービスの単価が決まっていることが原因で介護事業者が大きな利益を上げることが難しいため、介護職員の給料が安いのです。

介護事業者の収入である介護保険の財源は保険料と税金

では、なぜ介護報酬がダウンしたのかというと、介護保険の財源は保険料と税金だからです。

介護保険制度の仕組み
現在の日本は少子高齢化で財源(税金)が不足しているため、2015年度の改正では介護報酬がダウンしました。
そして、今後も少子高齢化が深刻化して税収が伸び悩み、社会保障費は増大する予測が立っているため、介護報酬の割合が増える可能性は低いです。
日本の財政が健全化して社会保障にお金がたくさん回せるようになれば、介護職員の給料は上がるでしょう。

介護報酬が上がらなければ介護事業所の利益は増えず、介護職員の給料は上がりません。

介護事業のビジネスモデル

「介護事業はサービスの単価が決まってる」ので、事業所を増やさなければ利益は増えません。
そういうビジネスモデルです。

介護職員で考えると、経験や勤続年数が長くても給与に反映しない(させられない)んです。
新人だろうが、ベテランだろうが一人のご利用者さんをケアして得られるお金は同じだし、経験を積んだからといって一人の介護職員がケアできるご利用者さんは増えないからです。

もちろんベテランにはベテランの役割はありますよ。
ただ、それを評価して給料としてお金を払っている介護事業者は少ないのが現状です。

そして、介護業界は人手不足です。
その中で事業規模を拡大していくのはかなり難しいことと言えるでしょう。

介護事業のビジネスモデルを考えたうえで介護職員が給料を上げたいなら、すでに事業規模の大きい大手企業で働くか、積極的に事業規模を拡大しているところで働く必要があります。

せっかくなので、賃金構造基本統計調査から企業規模別にみた年収をデータで比較してみましょう。
「10~99人」「100~999人」「1000人以上」の項目に分かれています。

10~99人100~999人1000人以上
介護支援専門員(ケアマネージャー)391.0382.6375.7
ホームヘルパー321.7336.1354.1
福祉施設介護員328.8343.6347.7

「ホームヘルパー」「福祉施設介護員」ともに事業規模が大きいほど平均年収が高い傾向になっていますね。

例外は「介護支援専門員(ケアマネージャー)」です。
規模が大きい法人ほど給料が安い。
数年前までは、大きい法人ほど給料が高かったのですが。
なんでだろ、謎です(笑)

以上、「介護事業はサービスの単価が決まっている」「介護事業者の収入である介護保険の財源は保険料と税金」「介護事業のビジネスモデル」といった3つの要因から介護職員の給料は安いと思います。

以下は、多少関係あるかなって項目です。

介護は給料が安いというイメージ

介護の仕事は、一般的に給料が安いというイメージが強くあると思います。
まあ、実際にデータが示すように安いのですが…。

そのイメージから、介護職員として働く人の中にも「介護は給料が安くてもしょうがない」とあきらめている人がいます。

戦いましょうよ。
「給料を上げてください」って言いましょうよ。
納得できる給料をもらえるところに転職しましょうよ。

僕は、折を見て上司に「給料を上げてください」と言っています。
あ、あと「もっと有給を取りたいです」も(笑)

介護の仕事をする人が、みんなで積極的に行動すれば状況は変わっていくはずです。

ただし、
給料アップを望むなら、当然それなりの能力は求められます。

自信をもって「給料を上げてください」って言えるように日々のお勉強は必要ですね。

介護は誰でもできる仕事

介護の求人広告を見ると「無資格、未経験、可」の募集がたくさんあります。
つまり介護は誰でもできる仕事と言えるかもしれません。

実際に、僕が働いている特養でも未経験の人を採用することがあります。
未経験の人でも、社内の研修を3ヶ月行えばほとんどの人がある程度一人で仕事ができるようになります。

誰にでもできる仕事に、高いお金は払われないですよね。

介護の仕事で給料を上げたいなら、最低限の資格取得は必須です。

無資格はダメ?未経験者が介護士に転職する時に資格取得をオススメする3つの理由
介護業界では未経験OKの求人が数多くあるように、介護の仕事に就くために必ずしも資格は必要なわけではありません。 しかし、長期的な視点で考えると資格は取ってから就職した方が良いと僕は考えます。
介護の資格から考える介護士のキャリアプラン
介護士として就職した後、どのようなキャリアプランが考えられるのか。一般的な流れをご紹介します。出世すれば仕事内容も変わり基本的には年収もアップしますが、責任やストレスも増えます。偉くなることだけが正解ではありませんので、自分に合った働き方を見つけたいですね。

離職率の高さ

介護の仕事は離職率が高いことでも有名ですよね。
せっかくなので先ほどの表の勤続年数のデータを見てみましょう。

129種類の職種の中で勤続年数の長い順に数えると

「介護支援専門員(ケアマネージャー)」が102番目
「ホームヘルパー」が115番目
「福祉施設介護員」が120番目

になっています。
介護の仕事は、長く続けている人が少ないってことですね。

勤続年数が長くても給与に反映しない(させられない)とすでに書いていますが、それでも多少は上がります。
勤続年数が短いということは、昇給している人も少ないということになりますね。

給料を上げるために介護職員ができること

まとめると、

「介護事業はサービスの単価が決まっている」から介護事業者の収入に限界がある。
「介護事業者の収入である介護保険の財源は保険料と税金」なので、サービスの単価が上がらないし、上がる見込みも少ない。
「介護事業のビジネスモデル」から、事業を拡大しないと収益を増やせない。
「介護は誰でもできる仕事」だから、高い給料が払われない。
「介護は給料が安いというイメージ」から、介護職員も安い給料であきらめている。
「離職率の高さ」から、昇給している介護職員が少ない。

ということです。

現在の介護保険制度の下で仕事する限り、介護職員としてたくさんの給料をもらうことは難しいです。

介護保険制度がスタートしたのが2000年ですから、本格的に介護の仕事が体系化されてからの歴史はまだ浅いです。
介護の大手企業も事業統合が増えてきており、まさに業界再編の真っただ中と言っていいでしょう。

給料を上げるために介護職員自身ができることは、給料をたくさん支払う会社に転職することです。
で、それは規模の大きい企業であることが多いとデータは示しています。

そして、そのような会社に入るには、相応の能力が求められます。
介護福祉士などの資格取得はもちろんのこと、介護職員としての経験を積み、介護技術や知識、情報共有能力、リーダーシップなどを身に付けて、必要とされる人材にならなければいけません。

これから介護業界の転職市場がどんどん活性化することで、介護業界全体の賃金が底上げされていけば良いなと思っています。

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