処遇改善加算は介護業務に関与していない管理者でも配分対象となりますか？

特養で課長をしています。

＞例えば、現場にほぼ出ていなく介護業務の関与していない管理者でも配分対象となりますか？

管理者も配分対象になります。

＞・管理職兼生活相談員⇒配分対象外
・管理者兼介護職⇒配分対象
という解釈でしょうか。
それとも管理者兼生活相談員でも現場の仕事も行っていれば対象になるのでしょうか。

現場の仕事を行っている、いないに関わらず、全職種が配分対象になります。

2024年4月から変更になった配分ルールは
「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとしますが、事業所内で柔軟な配分を認めます」
となっています。

事業所内で柔軟な配分が認められているので、誰にどう配分しようと自由です。直接介護業務に関わっているかどうかは関係ありません。
「介護職員への配分を基本としている」というルールがあるので、介護職員に多く配分するのが無難ですが、保険者が納得できる配分方法や金額であれば問題ないと思います。

ただし、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどは処遇改善加算がないので、同じ建物で運営していたとしても別事業なので当然配分もできません。