「デイサービス基本料下げ」の理由は何か

以前『儲けやすい介護事業は何か「介護事業者の経営実態調査」を見てみる』という記事でご紹介しましたが、介護事業の中でも利益を上げやすい業種であるデイサービス
そのデイサービスの基本サービス料を2015年度から下げる方針だと、2014年11月13日の日経新聞朝刊にて「デイサービス基本料引き下げ 小規模が対象、厚労省方針」と記事になっていました。

儲けやすい介護事業筆頭のデイサービス

介護報酬の見直しに合わせて介護事業の経営状態を確認する「介護事業者の経営実態調査」から、デイサービスは最も利益率が高いことがわかっています。

介護事業経営実態調査2014

2015年度の介護報酬改定でその利益の元となっている基本サービス料を下げましょうってことですね。

知らなかった、デイサービスの基本サービス料の差

この記事を読んで、自分の知識にないことがありました。
それは、

デイサービス(通所介護)の基本サービス料は稼働率によって変動し、前年度の月平均の延べ利用者が300人以内なら小規模型通所介護費(小規模デイサービス)、750人以内なら通常規模型通所介護費、900人以内なら大規模型(Ⅰ)通所介護費、900人超であれば大規模型(Ⅱ)通所介護費通所介護費が適用される。

ということです。

規模によって、サービス利用料が違うんですねー。
もちろん大規模の方が利益を上げやすいですから、基本サービス料は安く設定されています。

今回引き下げるのは「小規模事業所」です。
「小規模事業所」は「通常規模型」に比べて経費率が高い点に配慮して基本サービス料が17%高かったのですがそれが是正されるようですね。

「デイサービス基本料下げ」の理由は何か

デイサービスは設備投資が少なく利益率も高いので、参入障壁が低いといわれています。
介護業界で起業するならデイサービスだと成功しやすいってことですね。
さらに定員10人以下にすれば看護職員設置義務がないのも「小規模事業所」を開業しやすい状況を作っています。

その現状があったのでデイサービスの事業所数が大幅に増えて、介護保険制度を創設した直後の2001年度に比べて約4倍にまで膨らんでしまっています。
急激な「小規模事業所」の増加に歯止めをかけようってのが今回の基本料下げのねらいですね。
また、2016年4月から「小規模事業所」の指定権限を都道府県から市町村に移して新規参入にブレーキをかける見込みです。

デイサービスの基本料を下げることによって「利用者に積極的にデイサービスを使ってもらおう」とか「歳出をカットして他の介護事業にまわそう」とかではないと思います。

小規模型のデイサービスにも「利用者一人に対してのスタッフの配置が厚い。」「一人一人に対して個別に対応できる場合が多い。」「集団行動に馴染めない方でも利用しやすい。」などのメリットがあります。
今後もデイサービスについては規制が進んでいきそうな流れですが、そのメリットも残せるような業界再編が進むといいのですが。

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この記事を書いた人
ヒデ(@marukaigo)
30代、男性
ユニット型特養で働いてる介護福祉士
介護業界6年目、ユニットリーダーやってます
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