増え続ける介護保険料「月5000円超」が自治体の7割、広がる地域差

3年ごとに見直される介護保険料。
2015年度は介護保険料改正の年にあたり、ほとんどの自治体でこの4月から増額となりました。
介護保険料「月5000円超」自治体の7割 9割で負担増、地域差大きく」と2015年4月17日の日経新聞夕刊の1面トップで記事になっていたので、ご紹介します。

介護保険制度の導入から増え続ける介護保険料

日本で介護保険制度が導入されたのは2000年で、その時の介護保険料は全国平均で月額2911円でした。
それが2015年度からは5千円台半ばになってしまう見通しです。
介護保険料は、介護保険制度開始から15年で2倍近くになってしまいました。
介護保険料 全国平均の推移

グラフを見てもらえればわかるように介護保険料の改正ごとに金額が大きくなっています。
少子高齢化が進んでいるわけですから当然ですね。
高齢者の増加によって介護にかかる費用(介護報酬)が増えることに加えて、それを支える若者(といっても実際に介護保険料を負担しているのは40歳以上)が減少しているわけですから、ひとりひとりの負担は年々大きくなります。

少子高齢化が改善されなければ、この傾向は変わりません。
しばらく介護保険料の増加は止まらないでしょうね。

地域差が広がる介護保険料

介護保険料は、自治体によって差があるのをご存知ですか?
といっても65歳以上の第1号被保険者の話です。

介護保険制度の仕組み

参考/厚生労働省介護保険制度の仕組み

上の表のように介護保険制度の加入者は、「65歳以上の第1号被保険者」と「40~64歳までの第2号被保険者」に分かれています。
第2号被保険者の保険料は全国ベースで計算されるので、住んでいる場所によって差はありません。
介護保険料 第2号被保険者

しかし、第1号被保険者の介護保険料は市町村ごとで違います。
その市町村内でどれだけ介護サービスが使われるかや、介護施設などの設備状況によって変わってきます。

介護保険料を安くするには

その市町村内で、介護に関する費用が少なければ介護保険料を抑えることが出来ます。
ですので、単純に高齢者が少ない市町村、高齢者が多くても介護サービスを使う必要のない元気な高齢者が多い市町村は介護保険料を安くすることが出来ますね。

新聞記事によると、介護保険料が高いところだと、東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で全村避難が続く福島県飯館村は8千円台、「想定以上に高齢化が進んだ」という岡山県三咲町が7千円台。
東京都内で最も高いのが港区で6245円です。

逆に介護保険料が安い市町村は、鹿児島県三島村でなんと2800円。
人口約400人の村ですが、地元で暮らし続けるために健康維持に努める高齢者が多いのがその理由だそうです。
他にも、村内に特別養護老人ホームがなく介護の需要が少ない北海道音威子府村は3000円です。
8千円を超えてしまう自治体もあれば3千円程度の所もあるなんて、確かに地域差がありますね。

都道府県別の平均でも地域差がありますね。
都道府県別の介護保険料

まとめ

介護保険料の地域差からわかるように、高齢者自身の健康維持によって介護保険料は抑えることが出来るということです。
簡単なことではありませんが、そういう方向に持っていくのが国や自治体の役割ではないでしょうか。
健康寿命を延ばすために、若いうちから適度な運動をしたり食事に気を遣ったりできるといいですよね。

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この記事を書いた人
ヒデ(@marukaigo)
30代、男性
ユニット型特養で働いてる介護福祉士
介護業界6年目、ユニットリーダーやってます
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